マンション管理 駆け込み寺
< All Topics
Print

外部専門家の活用

(問題点)
 理事会で議論すべき議題には専門的な知識が必要なケースがありますが、役員にはこのような人材がいません。外部専門家を活用することはできるのでしょうか。

(解決の糸口)
 管理組合の運営上、専門知識が必要なケースがあります。管理会社主導で進めるのもよいですが、営利企業である管理会社が自社の業績を優先する場合もあり、管理組合にとって本当によい提案とは言えないこともあります。(もちろん管理組合第一で業務を行う管理会社も多数あります。)
 そこで中立的な立場で助言をする外部専門家を活用することをお勧めします。外部専門家を活用するためには、管理規約にその旨の規定が必要です。標準管理規約第34条を参考にするとよいでしょう。

標準管理規約 第34条
管理組合は、マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」をいう。)その他マンション管理に関する各分野の専門的 知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

 外部専門家としては、標準管理規約にあるマンション管理士や、マンション権利関係の法律や建築技術に強い専門家があり、弁護士、司法書士、行政書士、建築士などが考えられます。こういった専門家の相談を受けられるサービスを行っている地方公共団体もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。もちろんオフィスJYCでもご支援できますので、お気軽に相談してください。

Previous 今期初めて管理組合の理事となります。
Next 外部専門家の活用パターンにはどのようなものがありますか。
Table of Contents
MENU
PAGE TOP